工作キット、手芸キット、工作素材、工作用具なら株式会社サンワ

手軽に楽しめる工作キットや、趣味に活かせる工作素材や工作用具を幅広く取りそろえております。OEM開発などのご相談も承ります。

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郵便番号
例) 5770024
住所

例) 大阪府東大阪市荒本西4-4-14
電話番号
例) 0643081138
FAX番号
例) 0643081138
カタログ01
カタログ02

メールアドレス
例) info@crafteriaux.co.jp
メールアドレス(確認)
例) info@crafteriaux.co.jp
請求送付先が契約者住所と  異なる 同一
請求送付先の企業名
例) 株式会社サンワ
請求書送付部署
例) 購買部
請求書送付先担当者
例) 三和 太郎
郵便番号
例) 5770024
住所

例) 大阪府東大阪市荒本西4-4-14
電話番号
例) 0643081138
FAX番号
例) 0643081138
ご注文・納品先施設・教室が複数ある場合  複数ある 1ヶ所のみです
下記の利用規約について  同意する

注意事項

商品代金のお支払方法は次の通りとします。
①毎月、末日締切、翌月末日まで支払とします。
②お支払方法は、コンビニ払い、銀行振込、のどちらかを都度選択できます。
③コンビニ払いによるお支払の場合の振込み手数料は弊社負担といたします。
④銀行振込によるお支払の場合の振込手数料は、貴社にて、ご負担ください。
⑤消費税については、商品代金とは別にご請求させて頂きます。

運賃について
①1回の合計ご購入価格が5400円(税込み)以上の場合は運賃元払いとします。
②5400円(税込み)未満の場合1個口は750円(税込み)・2個口目からは600円(税込み)をご負担ください。
※沖縄・北海道・離島については運賃基準額等が変わります。

利用規約

株式会社サンワ(以下「甲」という。)と ご契約者様(以下「乙」という。)は売主を甲、買主を乙とする商品売買取引に関して以下のとおり合意する。

第1条
甲が乙の注文を受けてから5日以内にその注文に応じない旨の回答をしない場合には、その注文についての売買契約が成立したものとする。
第2条
甲は乙に対し、甲が乙に売り渡した商品の販売についての指示、指導、援助を与える。
第3条
甲及び乙は、販売仕切値段その他取引に関して知ることのできた互いの販売政策その他業務上の秘密を第三者に漏らしてはいけない。
第4条
乙は甲より購入した商品を顧客である需要者に直接販売すべきものとし、如何なる理由であれ顧客が第三者に対して転売することを知りながらその顧客に対する販売をしてはならない。
第5条
乙は買い受けた商品を受領した後、遅延なく商品の検品を行い、万一不良品または数量不足、誤送があった場合は受領後10日以内に甲に対してその旨通知しなければならない。
もし、乙がこれを怠った場合は、その不良等を理由として、注文の取引の取消、値引、返品が出来ないものとする。
第6条
甲は原則として乙より返品を受けない。ただし、甲がやむを得ないものと認めた場合には、別に定める返品規定に基づき、乙は返品を行う。
第7条
商品売買代金の支払方法は次のとおりとする。

①毎月 末日締切、翌月 末日支払とします。
②支払方法は コンビニ払い 銀行振込 のどちらかを都度選択する事ができます。
③コンビニ払いによる支払の場合の振替手数料は弊社の負担とさせて頂きます。
④銀行振込による支払の場合の振込手数料はご契約者様のご負担になります。
⑤弊社とご契約者様間の売買についての消費税は商品売買代金とは別に請求させて頂きます。
第8条
商品の所有権は、前条により、乙が商品代金等を完納した時、甲から乙に移転する。
乙は、所有権移転までの間、善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、また、商品を第三者に対して担保として提供し、占有を移転してはならない。
第9条
商品売買についての送料及び甲または乙の送料負担割合は、甲の定める基準に基づいて甲が乙に対して提示する。
第10条
乙が第7条の支払をしない場合、甲は商品の出荷を停止することができる。
乙の支払遅滞あるいは甲の出荷停止によって甲に損害が発生した場合、甲は乙に対してその損害についての賠償請求ができるものとする。
第11条
乙に本契約上の内容に違反する行為があった場合、相当な期間を定めて催告した上で、甲は本覚書を解約することができる。
但し、乙において、以下の事項の一つにでも該当する場合、催告なく甲は本覚書を解約することができる。

①乙において、法的整理あるいは任意整理手続が開始されたとき、手形不渡を出したとき、第三者から差押等の処分を受けたとき、甲に対する支払が2か月以上遅延したとき等、財産状況の悪化が顕著になったと判断されるとき
②乙が犯罪その他信用を失う行為をしたとき
③乙が暴力団等反社会的勢力及びそれに準ずる者あるいはそれらの者と密接な関係を有する者であることが判明したとき
第12条
本覚書の有効期間は契約の日から1年間とする。但し、期間満了1か月前までに甲または乙の相手方に対する本覚書を更新しない旨の通知がなされない場合には更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第13条
甲乙間の取引に関して万一紛争が発生した場合、第一審の専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所とする。

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